住宅の火災保険を語る

近年局地的な豪雨やそれによる落雷が多発していますよね。
ゲリラ豪雨といわれ、被害にあった方も少なくないのではないでしょうか。

水害も怖いですが、雷ももし直撃したら命に危険が及びます。
それだけでなく雷によって電化製品が壊れることもあります。

こうした被害があると修理や交換が必要になり、予想外の出費になってしまったなんてことはないでしょうか。
そうしたととがないように考えたいのが落雷被害の補償です。

落雷事故による被害の補償は通常の火災保険の補償内容に含まれており、火災、雷、破裂、爆発といったことが入っています。ただこういった被害があったとき、火災保険の対象となっていることを知らない人も意外といるようですね。自分の火災保険はどうだったかがわからない場合は、思い切って保険会社や代理店などで聞いてみてはいかがでしょうか。

もし落雷被害にあったときは、たいていの場合は物の損害となると思います。
この場合は修理費用やその物の時価での補償という損害保険金が出ます。
保険の種類によってこの保険金の額は様々なので、火災保険に入るときに確認しておきましょう。
落雷事故での新省方法は保険金請求書、修理見積もり、損害したものの写真などが必要となります。
あと罹災証明というものですが、これは消防署や市町村などで扱っているのですが、この証明は難しのであらかじめ確認しておいたほうがよいと思います。

火災保険を選ぶ場合出来るだけ効率の良い保険を選びたいものですよね。
賢く選ぶためのポイントとは適切な火災保険を選んでいるかではないかと思います。
例えばマンションで２階以上に住んでいる場合、火災保険には水災保険もついている場合もありますよね。
よほどのことがない限り２階以上での浸水というのはありえません。
外しておいた方が保険料を安く済ませることが出来ます。
また建物外部からの災害という項目もありますよね。たとえば車が突っ込んできたり、空からの飛来などがこの保障内容だと思うのですが、このリスクが低いと思われるのであればはずしておいてもよいかもしれませんね。

保険料をこういった方法で安く済ませる方法があるのですが、補償をはずすととはそのことに対して全く保障されないということになります。保険料を安くしたいからといって、なんでもはずしてしまい、万が一事が起こった場合に後悔するなんて事態もあるのです。
もし保障をはずす場合は本当にはずしても大丈夫かをしっかり考えましょう。

あと逆に保障をオプションとしてつけることもできます。
その分保険料もあがることがありますが、もしものときのためにとつけておきたい場合や心配がある場合にはつけておくとよいと思いまウs。たとえば賃貸マンションなどに住んでいて、自分の不注意により火災が起こった場合には賠償責任というものが生じることになるのですが、もしのときのために借家人賠償責任保険特約をつけておくと安心かもしれません。

当たり前のことですが、火災保険の保険料はどの家庭でも同額ということではありません。
では何が要因となって保険料が変わるのかというと、そのうちのひとつが住宅構造です。
簡単に言うと、燃えやすい住宅なら割高で、燃えにくい住宅なら割安ということ。
その燃えやすいか燃えにくいかの判断基準となる住宅構造には、例えば以下の事柄が挙げられます。

ひとつめに、住宅の素材。
木造か、鉄筋コンクリートかといった違いです。
鉄筋コンクリート、あるいは鉄骨などによる建物は、火災に遭うと家財や床板・壁紙などは燃えてしまいますが、骨組みは金属ですので燃えません。
対し、木造の住宅は骨組みも木材ですので、全焼してしまう可能性があります。

また、住宅建材の全てが燃える素材であるなら、住宅があったと判る形さえ残らない可能性もあるでしょう。
しかし、鉄筋コンクリートなどの骨組みだけは残る構造なら、形だけは残ります。
つまり、崩れないということです。
木造住宅は、火災によって大きく崩れ、それによって隣家にまでをも被害をもたらす可能性があるのです。

ふたつめに、やはり住宅の耐火構造が挙げられます。
上記で挙げた木造か鉄筋コンクリートかといった素材の違いも耐火構造の一種ですが、それらも含めて、「耐火構造」「準耐火構造」なる区分が不動産業界ではなされています。
住宅が耐火構造になっているか、それとも準耐火構造か、はたまたそのどちらでもないかによって、保険料も区別されているのです。

地震保険は、それ単独で存在している保険ではありません。
その会社の火災保険とセットになっているもので、火災保険との同時加入が必須のものです。

地震大国日本というくらいですから地震保険の重要性は高くはありますが、いつなんどき起こるか分からない地震だけに、必要なような、でもそうでもないような気にもなるでしょう。
しかしあると助かる地震保険。
どうせ加入するなら、何社もの地震保険を比較してなるべくお得な方を選びたいものですね。

ですが、地震保険には他の火災保険等とは違う特徴があります。
まず地震ですが、これは大型のものでも発生した日には、自分だけでなく広範囲の地域に渡って甚大な被害をもたらす災害です。
市町村どころか、複数の都道府県にまで広がるくらいですから、その範囲内で地震保険に加入している人たちが同時に補償を受けることになります。

そのため、それぞれの保険会社が全ての加入者に対して補償しようとしても、民間経営ではどうしても限界が生じるでしょう。
そのため、地震保険に関しては、保険会社をさらに政府が再保険しているという形になっているのです。
つまり、補償の大元は政府。
これはどの会社の地震保険についても言えることです。

ここから判ることは、地震保険も多々あれど政府による補償という点では同様のため、保険料や限度額にそれほど違いはないということ。
地震保険を比較する際には、その他の点を比較しなければあまり意味はないでしょう。

火災保険は損害保険の一種です。
と同時に、火災保険そのものが様々な損害に対して補償してくれるものでもあります。
もちろん、保険会社や火災保険に付帯させる内容にもよりますが、主な補償内容には以下のものがあります。

◆火災
・自宅からの出火による半焼・ボヤ・壁の焦げなど。
・隣家からの出火による、自宅への延焼や消火作業による水浸しなど。

◆破裂・爆発
・ガス漏れによる爆発など。

◆落雷
・落雷による火災など。
・落雷による屋根の穴など。
・落雷による各種電化製品の破損など。

◆風災
・強風や竜巻による、屋根瓦破損等の住宅の損害など。
・強風や竜巻によって、飛んできたものがぶつかって生じた壁の穴など。

◆水災
・台風にともなう床上浸水による、家財の損害など。
・豪雨にともなう土砂崩れによる、住宅の損害など。

◆雪災
・豪雪による家屋の倒壊など。

◆雹災
・雹による窓ガラスの破損など。

◆漏水
・給排水管の破裂による、家財の損害など。
・集合住宅の場合の上階の漏水による、自宅への被害など。

◆外からの衝突等
・自動車の運転ミスによる、建物への衝突被害など。
・外からのボールや石の飛来による、窓ガラスの破損など。

◆自損
・家具移動時のミスによる壁の破損など。
・子供が遊んでいる最中の、ボールによる窓ガラスの破損など。

◆暴力・破壊行為
・自宅前での集団的な破壊行為による、建物への損害など。

◆盗難
・家財の盗難など。
・不法侵入によるドアの破損など。
・土足侵入によるカーペットの汚れなど。

今回は保険のことではありませんが、住宅に施す火災の対策として火災警報器の設置についてご説明させていただきます。

2006年6月のことになりますが、消防法が改正され、それによって住宅への火災警報器設置が義務化されました。
住宅であれば全てです。
アパートやマンション等の集合住宅、一戸建てに関わらず、また住宅の築年数の古さにも関わりません。
どんなに古い古民家であっても、必ず火災警報機は設置しなくてはなりません。

義務化となって以来、新築住宅の全てに火災警報機が設置されるようになっています。
新築ではない既存の住宅には猶予期間が設けられており、平成23年の6月1日までには設置してしまわなくてはなりません。
ただし、この猶予期間は全国的に見た最終的な期日であり、地域によって最終期日は異なっています。
それぞれの市町村にてお調べください。

火災警報器を設置する場所ですが、最低限キッチンと寝室には設置しなくてはなりません。
寝室は家族が就寝する場所として使用する部屋で、子供部屋も含まれます。
例として、子供が二人いる場合は、夫婦の寝室とそれぞれの子供の部屋ということで、寝室だけで3ヶ所に要設置ということになります。

住宅の造りが2階以上となっている場合は、階段にも設置が必要です。
踊り場があるならそこに設置するように。
住宅の造りが3階建てなら、一階と二階の間、二階と三階の間というように2ヶ所に設置します。
ただ、寝室に関しても階段に関しても住宅によって様々なパターンがありますので、それぞれで確認することをおすすめします。

保険についてもそうですが、火災警報機はあくまでも火災に備えてのものです。
なによりも、火災を発生させないよう注意することが大切です。

火災保険の保険料は、住宅の設備や耐火性能などで割引される場合があります。
住宅を新築するのであれば、火災に備えた造りにすることはもちろんですが、こういった火災保険の割引なども考慮して設備などを整えましょう。

◆高機能住宅割引
IHクッキングヒーター等を導入したオール電化住宅や、高機能コンロ（保険会社の承認済）が設置されている場合にこの割引が適用されます。
ただし、これらの設備が整っていることを確認できる資料が必要です。

◆住宅用防災機器割引
住宅用の火災報知機、又は警報機が設置されている場合に適用されます。
これについても、確認できる資料が必要です。

◆家庭用スプリンクラー割引
家庭用スプリンクラー（保険会社の承認済）が設置されている場合にこの割引が適用されます。

上記の住宅用防災機器割引のうち、住宅用の火災報知機に関しては2006年6月から設置が義務付けられました。
新築住宅を建築する際には必ず火災報知機が取り付けられ、新築以外の住宅では2011年6月1日までに設置するよう猶予期間がとられています。
ただし、火災報知機以外に警報機やスプリンクラーがすでに設置されていれば、この限りではありません。

猶予期間が過ぎ完全義務化すると、上記の割引がどうなるかは保険会社によるのかもしれませんが、どちらにせよ報知機、警報機、スプリンクラーのいずれかを設置していれば保険料がお得になることには変わりありませんね。
ぜひともこれらの割引をご利用ください。

火災保険では火災によって起こるあらゆる被害を補償してくれます。
そもそも火災とは火事のことであり、家や家財道具などの多くが燃えてしまうことを指しています（家具が焦げた程度のものは火災に含まれません）
火災が起こると消火活動が行われますね。
消火活動が行われると至る所に水が飛び散ります。
消し残しがあってはなりませんから、念には念を入れられるのです。
そのため、火災の被害が及んでいない個所や家具にまで水がかかる恐れがあり、その水による損害というものも考えられるのですね。

また、建物同士が隣接している地域での火災ともなると、隣近所への延焼やそれによる火災の広がりを防ぐために、建物そのものを破壊してしまう場合もあります。
隣家の住人にとっては迷惑極まりないことかもしれませんが、被害を防ぐためには致し方ないこと。
その他、避難に関しても費用がかかりますよね・・・

こういった火災時に考えられる数々の被害や発生し得る費用に関して、火災保険では補償してくれているのです。
自分の家は古いから火災保険なんて入らずに火災のときには全て諦めよう・・・なんて思っては大間違いですよ。
火災による被害は自分だけに降りかかるわけではないのです。
近隣住民にも降りかかる被害は、火災保険がなくては補償しきれません。

もしリフォームをするのであれば、それを機に火災保険への加入をお勧めします。
リフォームだって決して安い値段ではないでしょう。
せっかく住み心地を良くした家なのですから、火災保険で損失を補償しておきたいものです。

住宅を対象とした保険の代表といえば火災保険ですが、もうひとつ代表的なものに地震保険があります。
地震保険とはその名のとおり地震に備えた保険で、地震大国日本においては必要不可欠な保険といえるでしょう。
しかし、地震保険はそれ単独で加入できるものではありません。
火災保険に付帯しているものですので、何よりもまずは火災保険に加入しなくてはならないのです。

火災保険と地震保険は似ています。
しかし、似ているがためにはっきりと区別されていることがあるので、それらをしっかりと把握しておかなくてはなりません。

火災保険はその名のとおり火災に備えた保険です。
火災保険では家財と住宅は別々に扱われており、加入の際にはそれぞれについて申し込まなくてはなりません。
火災保険は火災が起こった場合に家財や住宅を補償してもらえる保険ですが、火災の原因によっては適用されない場合があるので注意がひつようです。
その原因というのが、地震だった場合。
地震によって火災が起こった場合、これに適用される保険は地震保険なのです。

地震による被害に対する補償は、火災保険に付帯する地震保険に加入していなければ受けられませんが、これはすなわち火災保険は火災だけの保険ではないということでもあります。
火災保険の付帯内容には、地震以外に台風や水害といったものもありますので、地域の特性なども考慮した上で必要な内容を付加させなくてはなりません。
言ってみれば、火災保険は住宅を対象とした総合保険なのです。